令和6年第1回駒ヶ根市議会定例会が3月7日に開催され、様々な議題が取り上げられた。各議員は地域の課題について一般質問し、特に農業や福祉、公共交通の改善策が焦点となった。
最初の質問では、小原晃一議員（会派 改進の会）が令和5年度の農産物被害や支援策に言及した。特に異常気象の影響下での農家の苦境に触れ、「根菜類に関する被害調査と支援策の再検討」が必要と述べた。市長の伊藤祐三氏は農家との情報共有を強化し、関係機関と連携しながら支援策の充実に努めると発言した。
次に、福澤美香議員（明鏡会）が保育園でのオムツ処理について質問をし、保育士の業務軽減を求めた。教育長の本多俊夫氏は、各園において方法が異なるものの、保護者との意見交換を進め、より効率的な方法を模索すると回答した。
竹上陽子議員（会派 改進の会）は不登校児童への支援策をしっかりと整備するよう求め、特に居場所作りの重要性を強調した。市の教育長は、地域のボランティアやNPOとの連携を強化し、訪問介護や福祉サービスの確保に努める新しい施策を進める意向を示した。
また、竹村知子議員（会派 アルプス）からは能登半島地震を受けた防災対策の重要性が指摘され、特に高齢者や障がい者に対する支援が必要と強調された。市長は地域の防災計画を見直し、より多様な支援体制を整えていく方針を述べた。さらに、地方での二地域居住や農家民泊の推進が論じられ、市内の自然を生かした観光資源として期待されている。
池田幸代議員は、女性や障がい者支援の法的枠組みに言及し、新制度に基づく市の支援体制の構築を求めた。市長は取り組みの重要性を確認し、福祉支援の方針を強調した。
今堀雷三議員（会派 あかつき）がダイレクトな課題として大徳原の産廃問題をあげ、火災の発生に言及しつつ、県との連携強化を確認した。今回の定例会では、駒ヶ根市の地域活性化や持続可能な地域作りについての広範な議論が行われた。
これにより、全ての参加者は地域住民の福祉と安全に寄与する施策の充実に向けた対策の必要性を再確認し、今後の取り組みに期待を寄せた。