駒ヶ根市の定例会が令和4年12月12日に開催された。
多くの議題が取り上げられ、市政への重要な視点が議論された。
中でも、竹村誉議員が提起した介護保険制度の改正について厚生労働省の現況を踏まえた問題提起が注目を集めた。具体的には、要介護1と2の方々を保険給付から外す見直し論に対し「介護保険制度の見直しは市民や事業者にとって重大な問題である」と警鐘を鳴らし、制度改定の影響を訴えた。市長の伊藤祐三氏は「議論の内容には見解を述べられる段階ではないが、今後の動向には十分注視していく」との姿勢を示した。
続いて福祉灯油と物価高騰対策についても言及され、竹村議員は「昨年の施策が住民に好評であるため、引き続き実施することが重要である」とし、市長は貨物高騰に思わせるような施策の実施を強調した。
さらに、給食費や副食費の支援についても質問が寄せられた。竹村議員は物価高騰を背景に給食費の支援拡充が必要であるとの考えを表明し、市長は「子育て支援は継続して行っていく」とした。
また、マイナンバー制度の一元管理の趣旨にも触れ、竹村議員は「個人情報が一元的に管理されることのリスクについてどう考えるか」と問うと、市長は「国民の安全性を重視しながら進めていく」と答えるに留まった。
議会では、氣賀澤葉子議員が発達障がいがある児童の早期療育に関する取り組みについて気を配る必要性を指摘。教育長は「現在の体制を強化していく所存である」と述べた。
松﨑剛也議員によるＤＸの進捗も報告され、市長は「職員の意識を高めるための取り組みを続ける」と述べ徴候があるとの印象を持たれた。
最後に重層的支援体制の整備として、行政と社会福祉協議会の協力が必要とされ、その結果、市民に資する新しい体制の働きかけが推進されていくことが期待されている。一方で、開催中のコロナ禍を受け、尽力を積む意向が示された。
駒ヶ根市の今後の施策には、一層の透明性と信頼性が求められている。