令和5年第5回駒ヶ根市議会定例会が9月26日に開かれた。
本定例会では、令和5年度駒ヶ根市一般会計補正予算（第6号）が提案され、追加予算として64万円が歳入歳出ともに増加し、総額155億3,134万9,000円とする内容が説明された。この補正予算は、信州農業生産力強化対策事業を含む県の補助事業に伴うもので、農業振興に資する取り組みが行われる意義が強調されている。
総務部長・吉澤一義氏は、「この補正予算は農業の振興を目的としており、具体的にはラジコン草刈り機の導入を支援するもの」と述べ、農業界への影響を示した。さらに、質疑において追加の質問はなく、補正予算は委員会に付託されることが決まった。
次に、複数の条例改正が行われ、駒ヶ根市印鑑の登録及び証明に関する条例や農林業施設条例の改正が可決された。これにより、制度の整備が進むことが期待されている。
令和4年度の決算認定についても報告があり、一般会計歳入歳出決算認定や特別会計に関する多くの案件が原案通りの認定を受けた。決算特別委員長・小原晃一氏は、慎重な審査の結果、原案を認定すべきとの意見を述べた。
議題の一つである意見書案では、安全で安心な国民皆保険を支える健康保険証システムの運用を求める内容が議論され、陳情内容を踏まえて可決される運びとなった。特に、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせる施策への懸念が表明されつつも、進展の報告がなされ、全体の保有率が70.6%に達していることが指摘された。
また、核兵器禁止条約に関する陳情は不採択となった。議員間で意見が分かれる中、国際社会における日本の立ち位置と安全保障の強化についても討論が行われた。特にエビデンスに基づいた安全対策の重要性が確認され、内容の精査が重視された。議論は続き、他の陳情についても質疑が交わされた。
最後に、市長の挨拶があり、今定例会に寄せられた意見や提案が今後の市政運営に活かされることを誓った。市長・伊藤祐三氏は、会期中に成立した予算が地域の実情に即した対策であるとし、引き続き市民との連携を重視する意向を示した。