令和5年3月9日に開催された駒ヶ根市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に高齢者の生活支援に関する議論が目立った。議員の竹村誉氏が高齢者補聴器補助の拡大について提起し、 市長の伊藤祐三氏は、補聴器の補助拡大に向けた慎重な検討の意向を示した。高齢者の認知症のリスクを減らすため、補聴器活用が重要視されているという。
また、竹村氏は地域公共交通の確保についても質問を行い、高齢者がアクセスしやすい交通手段の拡充が求められた。市長は現行の交通システムに関する改善を検討する姿勢を見せ、具体的なプランを早急に整えたいと述べた。
さらに、食料の安定確保や自給率向上についても、多くの意見が出された。特に、ウクライナ戦争やコロナの影響を考慮した際に、安定的な食料供給が如何に重要であるかという認識が強まっている。駒ヶ根市では、現在の自給率の低下を鑑みて、地域内の生産者との連携を深め、地産地消を推進する方針が必要とされている。これにより、地域の食料自給率が改善されることが期待されている。
市議会ではまた、健康診査事業の現状と課題についても触れられた。近年の疫病の影響による受診率の低下が懸念されており、健康診断を受けることの重要性が強調されている。市の医療機関は、名目上の受診率を維持しているものの、実際の行動には課題が残されているという。
最終的に、議題は新宮川岸、竜東土地改良事業の盛土材運搬に関連する安全確保の問題へと移り、議員たちは工事に伴う交通や施工の安全性について懸念を示した。市長は、この問題についても関係機関との連携を強化する方針を示した。