令和元年6月18日、駒ヶ根市議会第4回定例会が開催された。議題では多数の問題が提起され、市長や教育長、各部門長らが詳細な答弁を行った。特に、池上善文議員が提起した高齢者に優しいまちづくりについては、過去最高の高齢者率である30.4％を有する駒ヶ根市が直面する課題として注目され、市長の杉本幸治氏が認知機能検査の導入と運転免許証の返納促進の施策について説明した。
杉本市長は、運転免許証を自主返納する高齢者が増加している現状に対し、765件の返納実績を挙げ、支援策としてデマンド型タクシーの利用券制度を説明した。池上議員からの「高齢者が快適に生活するために必要な施策は何か」という問いに対し、運転免許証自主返納者への支援充実を強調した。
また、交通安全に関する話題も取り上げられ、小原茂幸議員が通学路や幼稚園・保育園周辺の安全対策の現状を問うた。市長は現在の取り組みとして、通学路の見回りや交通安全プログラムの運用を行い、引き続き安全対策を進めると答えた。
竹村誉議員の質問の中では、メガソーラー事業計画に関連する交通規制やその影響について慎重に進める必要性が指摘され、建設部長が今後の調整と地域住民との意見交換を強調した。
また、松崎剛也議員が提起した福祉センターのエアコン設置問題では、エアコン設置の必要性を認識しつつも、施設の老朽化等を考慮した予算配分に注意を払う必要があると市長が答弁した。
ここで新たに提起されたのは、子育て中の家庭への支援強化の必要性だった。その声に対し、杉本市長は地域に応じた取り組みを進めることが重要だと述べ、特に親の心のケアのための支援が必要であることを同意した。
市内交通網形成計画についても言及され、大規模バス路線や市内循環バスの運行についての検討が進められていることを市長が明言した。市民の日常生活を支えるために、こまタクの利用促進や地域交通の改善が求められている。
最後に、さまざまな議論を経て、駒ヶ根市の未来像は市民が安心して生活できる豊かな地域であることが共通して確認された。今後も高齢化や人口減少社会に向けた取り組みを継続し、市民との対話を重ねながら、より良いまちづくりを目指していく姿勢が求められている。