令和2年9月29日に開催された駒ヶ根市議会には、重要な議案や意見書が提出された。
この定例会では、教育民生建設委員会に付託された議案が中心となり、議案第63号の駒ヶ根市文化会館条例等の一部改正案が可決された。
委員長の氣賀澤葉子氏は、「原案を可決すべきものと決定した」と報告し、質疑及び討論が行われた。質疑はなく、討論もなかったことから、議案は異議なく可決された。
また、議案第64号、令和元年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定についても、氣賀澤氏が「原案を認定すべきものと決定した」と述べ、審査を経て全議員の賛成を得て可決された。これには特別会計の決算認定が続き、特別会計決算認定の合計は7議案に上る。
再び氣賀澤氏が報告し、質疑や討論は行われず多くの議案が一括して原案通りに認定を受けた。続いて、令和2年度の一般会計補正予算についても審議され、こちらも原案通り可決された。
さらに、議題として出された三つの意見書案についても議論が行われた。まずは、上伊那伊南地域の高校再編に関する意見書。竹村誉議員は、この高校再編が地域に与える影響の重大性を強調し、地域に適した学級数と質の高い高校設置の重要性を訴えた。
この意見書は無事に可決され、意見書の採択は他の医学と介護機関への緊急財政支援や、新型コロナウイルスの影響に関するものが続くことが確認された。これにより、多くの医療や介護機関が、今後の安定した運営を求める表明がなされている。
一方で、陳情第6号の高校再編に関するものは不採択とされ、反対討論が行われた。討論では、現場の声や地域の実情が強調され、高校再編がもたらすリスクに対する懸念が示された。
最後に、議長から閉会の挨拶があり、定例会が終わりを迎えた。市長の伊藤祐三氏は今後も地域支援の徹底と新型コロナウイルス対策に力を注ぐことを約束した。