令和5年第6回駒ヶ根市議会定例会が11月29日に開催された。本議会では、職員の給与改定や介護保険特別会計の補正予算など、重要な議案が提案された。
市長の挨拶では、今年の振り返りを行った。新型コロナが5類に移行し、景気の回復が期待される一方で、物価高や円安が市民生活に影響を与えたとした。特に、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫していることに懸念を示した。
議案について、まずは議案第62号の職員給与に関する条例改正が提案された。総務部長の吉澤一義氏は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与月額や期末手当を見直すことを説明した。改定率は平均で1.27％を見込んでいる。
加えて、議案第63号においては、駒ヶ根市議会議員の報酬に関する条例の改定が提案された。これに対し、「国に準じた改定は妥当」との意見がある一方で、「庶民感覚に基づけば賛同できない」との反対意見も聞かれた。
さらに、令和5年度一般会計補正予算（第7号）についても説明がなされた。予算の総額は156億円を超え、正規職員の人件費や市議会の補欠選挙費用が含まれている。特に介護保険特別会計補正予算（第2号）では、170万円の追加が見込まれている。
市議会は今回の定例会で提出された全11件の議案について、慎重に審査を行い、原案可決との決定を下した。補欠選挙についても、伊南行政組合及び上伊那広域連合議会議員の選任が行われ、各議員の当選が発表された。
このように議会は、引き続き市民の生活向上に向けた取り組みを進めることを確認した。議会は年末を迎え、市民が平穏な年越しを過ごせるよう、議員一同が協力することを誓った。