令和元年第３回駒ヶ根市議会臨時会が開催され、各議案の承認が得られた。
特に、専決処分に関する議案が重要視され、様々な条例の改正が提案され、承認された。具体的には、駒ヶ根市市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例の改正が含まれており、これにより税制改革が進むことが期待される。
総務部長の小平操氏は、従来の税制改革に対して、特に住宅借入金等特別税額控除の拡充や低所得者に対する軽減措置の強化が行われると説明した。また、国民健康保険税では基礎課税額の引き上げや軽減判定所得の見直しが挙げられる。これにより、より多くの市民が恩恵を受けることとなる見込みである。
さらに、従来のふるさと納税制度の見直しも行われ、寄附金の対象となる特別控除対象寄附金についての規定が整備される。この制度改正は、過度な返礼品問題を解決するためのものであり、総務大臣の基準に適合する団体の指定が設けられる。
また、介護保険条例の一部改正も行われ、消費税率の引き上げに伴った低所得者の保険料負担軽減策が提示された。民生部長の中村竜一氏が詳細を説明し、約1600万円の軽減が見込まれ、国・県・市が公費で負担することが強調された。
議案の審議においては、質疑応答が行われ、竹村誉氏が公益性基準について質問すると、小平操氏が具体的な運用が国の指針に基づいて行われることを説明した。これにより、しっかりとした基盤の上で市民のための透明性ある政策が進むことが期待される。
最後に市長の杉本幸治氏が、新生議会の構成と今後の計画についてのあいさつを行った。彼は市民福祉向上のため、議会運営における新たな提案や意見を歓迎するとし、今後の更なる協力を訴えた。議会は全議案を原案どおり承認し、これからの市の発展に向け一歩踏み出すこととなる。