令和3年第4回駒ヶ根市議会定例会が9月14日に開催され、多くの議題が取り上げられた。特に、松崎剛也議員の一般質問では「災害に強いまちづくり」や「市職員がいきいきと働ける環境」などに関する重要な意見が交わされた。
松崎議員は、昨今の豪雨による災害の影響を受け、駒ヶ根市の防災対策や避難所運営について詳細に言及した。彼は、南信地域での土石流被害を例に挙げ、市職員の迅速な対応に感謝しつつも、避難所運営に関する問題点を指摘。
「避難所内のWi-Fi環境の不足や飲料水の支給の遅さなど、事前準備が欠如している」とし、適切な運営マニュアルの策定の必要性を強調した。また、「分散避難推奨の観点から、宿泊施設との災害協定を活用して、より多様な避難場所を提供すべき」と提案した。
伊藤祐三市長は、松崎議員の指摘を受けて、避難所運営の改善に向けた取り組みを約束した。また、地域の参加を求める形で、今後の市の防災体制の見直しや広報姿勢を強調し、参加を呼びかけた。
さらに、宮下稔議員は市内の医療環境について言及し、「特に災害時に役立つ医療体制の整備が急務」と訴えた。彼は、市の医療提供体制の強化と、市民の安心に寄与するための予算投入の必要性を訴えた。
加治木今議員は、「子育て全力応援宣言」の背景や実行に向けた具体的な施策の進捗状況について質問し、市の子育て環境のさらなる充実を求めた。
市長は、「厳しい少子化の流れに対して、子どもたちが安心して育つ環境づくりを着実に進めていく」と述べ、各種施策の改善の必要性を説明した。
最後に、池田幸代議員がコロナ禍の女性への暴力防止や生活保護行政に対する施策を強調し、支援の強化を求める発言で会議は締めくくられた。市総体として、全ての市民が住みやすい環境づくりに向け、議会と市役所が一丸となって取り組む姿勢が示された。