令和4年第4回駒ヶ根市議会定例会が8月30日に開会した。初日の議事では、市長挨拶を皮切りに教育委員会の委員任命や人権擁護委員の推薦など、重要な議案が議論された。
市長の伊藤祐三氏は、気候変動の影響や新型コロナウイルスの影響について言及し、地域の災害対策や経済対策の必要性を強調した。「私たちは市民の安全を守るため、今後も継続的な緊急経済対策を講じる必要があります」と述べた。
特に注目されたのは、駒ヶ根市教育委員会委員の任命案件である。任期満了に伴い、中割区の山田恵美氏が新たに委員として選任された。市長は、「山田氏は熱心で公正な立場から教育行政に貢献される方」と評価した。
また、人権擁護委員からの推薦案件についても議論が行われ、新井正子氏が再任されることが決定された。新井氏は、地域に根ざした活動が評価され、引き続き人権擁護活動に貢献することが期待されている。
さらに、報告第17号として、放棄した債権の詳細が示された。杉山哲也建設部長は、151万3,430円の水道料金の債権放棄について説明し、その背景を詳述した。生活保護を受ける債務者の債権についても触れ、原則として徴収困難なものと判断した。
決算議案についても、令和3年度の一般会計の決算認定が行われ、歳入は170億6,706万9,000円、歳出は167億346万6,000円と、それぞれ前年比で減少した。会計管理者の北澤武志氏は、「新型コロナウイルス関連の経済対策が影響している」と分析し、今後の財政状況の改善に向けた取り組みの必要性を強調した。
市の補正予算案が提案され、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策として、各支出項目が説明された。この中には、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給を含む施策も盛り込まれており、関係各所と連携しながら早急な対応が求められている。
市議会は、請願や陳情についても審議し、不登校児童生徒への支援に関する請願が特に印象的であった。議論の中で、国や他地域の動向を踏まえた上で、駒ヶ根市としてもその支援策を充実させる必要があるとの意見が交わされた。
これらの議論を踏まえ、今後の市政運営においても、市民の声を反映させつつ、持続可能な財政運営を実現していくことが求められる。