駒ヶ根市議会の第9回定例会が、令和2年12月に開催された。
市長の伊藤祐三氏は、今年が新型コロナウイルスの影響を大きく受けた年であったことを強調した。
政府の緊急経済対策として、既に8回にわたって補正予算を編成してきたことを説明し、特に地域経済の支援が重要であると述べた。
感染状況は悪化傾向にあり、冬を迎えたことによる新たな対策が急務であるとの認識を示した。
会議では、条例改正や補正予算についても議論が行われた。
議案第81号として提出された駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、国の勧告に基づく変更が提案された。
総務部長の渋谷仁士氏は、期末手当を0.05月分引き下げる旨の説明を行い、議会からの質問に対して丁寧に対応した。
その結果、議案は可決され、今後の実施が期待されている。
また、令和2年度の一般会計補正予算第9号についても審議され、歳入・歳出それぞれ1億418万4,000円の追加が提案された。
この中には新型コロナウイルスに対応した事業費も含まれており、特に地域公共交通事業者への支援が強調された。
その他、議案第92号として公の施設の指定管理者についての議案もあり、指定管理者の選定に関する審査が報告された。
現行の管理者が更改されることなく、指定期間が延長される各施設についての審議がなされ、円滑な運営が期待されている。
最後に、議案第93号では市道路線の認定についての説明が行われ、市道の認定と今後の整備についてが議論された。
議会の議員からは、新たな道路網の整備が地域の発展に繋がるとの意見が相次いだ。
今議会では、新型コロナウイルスに関する施策や、地域振興策が中心となり、2020年の年末を迎える駒ヶ根市議会の軌跡を結ぶものとなった。