令和6年第1回駒ヶ根市議会では、能登半島地震への対応が主要な議題とされ、特に市の支援活動とその意義が問われた。議員の小林敏夫氏は、当市の友好都市であるかほく市への人的及び物的支援について詳しく尋ねた。これに対し、市長の伊藤祐三氏は、駒ヶ根市が災害協定に基づいて、すでに多くの支援を行っていることを強調した。具体的には、被災建築物の応急危険度判定や罹災証明業務に市職員を派遣し、物資ではアルファ米やレトルトカレーなどを提供したという。また、青年海外協力協会の支援を通じて、避難所での物資支援も実施し、迅速に対応していると述べた。
続く議論では、災害義援金の取り扱いについても厳しく取り上げられた。小林氏は、義援金と救援金の違いを痛感し、義援金が本来の目的である被災者支援に向けられる快適な管理の必要性を指摘した。市長は市民から寄せられた義援金の取り扱いについて透明性を持たせ、きちんと報告していると述べた。さらに、賢い募金や補助金の運用が求められる中、改良の余地があるとした。
保育環境の充実に向けた質疑も行われた。氣賀澤葉子氏は、特に早期の教育支援強化が重要であると観点を示し、現状の保育士配置の適正化を訴えた。市長は人員の補充が進められ、サポート体制を強化していると述べた。さらに、保育施設の耐震化状況についても報告があり、今後計画的に更新していく方針が確認された。
これらの議論を受け、議会は駒ヶ根市が抱えている課題に対し、目指すべき方向性を改めて確認する結果となった。特に市民との対話が重要視されており、議会と市民が手を携えて地域の未来を築いていく必要性が再認識されている。