令和２年第２回駒ヶ根市議会は、重大な財政課題を抱える中、多くの議員が市長伊藤祐三氏の施政方針に注目し、一般質問が展開された。
会議では、特に財政再建に勇気をもって取り組む必要性が強調された。池上善文議員が「市長選挙の時期について」と質問し、伊藤市長は厳しい財政状況を指摘しつつ、新たな財政健全化プランの策定に向けた方針を示した。
財政再建のための施策には、市債発行額の抑制、公共施設の統廃合、そして新たな歳入確保が含まれる。特に、市債の発行額を11億円以下に抑えるという目標が設定されたことが報告された。これに伴い、池上議員は簡単には解決できない課題であることを指摘し、今後の透明性と市民との対話の重要性にも言及した。
また、松崎剛也議員は、異常気象に備えた防災対策と新型コロナウイルスへの対応状況について質問し、市長は防災意識の向上に加え、一体的な地域防災を進める必要があると強調した。特に新型コロナウイルスへの対応策として、市内での情報提供や状況を見守る姿勢が示された。
中でも、観光行政の推進に向けた具体的な構想が求められ、駒ヶ根高原における観光資源の活用、観光地域づくりの推進が特に注目された。また、中央アルプスの国定公園化を前に、観光誘致の戦略が企業や団体との連携を通じて進められることが求められた。