令和5年6月23日、駒ヶ根市議会では、第4回定例会が開かれ、様々な重要議案が審議された。
会議では、まず駒ヶ根市選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙が行われ、4名の委員が新たに就任した。これには、菅沼勘治氏が代表して挨拶を行い、選挙の公正性や啓蒙活動の重要性を強調した。
地方自治法第243条による報告で、市内の各法人の経営状況について説明された。特に、株式会社エコーシティー・駒ヶ岳や駒ヶ根高原温泉開発株式会社の状況に関する報告が行われ、地方経済における影響が注視された。
続いて、議案が2つの大きなテーマに分かれて審議された。ひとつは「駒ヶ根市市税条例の改正」についてであり、総務産業委員長の松﨑剛也氏はこれを可決する報告を行い、無事に原案通り決定された。もう一つは、教育関連の意見書の採択で、多様化する学校教育に対する要望が盛り込まれた。この提案については、中島和彦氏が「少人数学級の推進」が教育現場において重要だと説明した。
市長の伊藤祐三氏は、議会閉会に際し、今回の定例会での意見や提案を今後の市政運営に反映させると述べた。また、6月12日に発表された「住みよさランキング」の結果を報告し、県内市でトップの評価を受けたことを喜び、市民との協力によるさらなる町づくりの推進を約束した。
一方で、消費税インボイス制度に関する陳情については、不採択とする決定が下された。この件に関しては、多くの議員が制度の導入時期や影響について議論し、特にフリーランスや小規模事業者への影響が懸念されるとした。
最後に、市長は今後の気象条件による災害防止に関する対策を強調した。駒ヶ根市のさらなる発展と市民の安全を守るため、引き続き情報発信や対策に尽力する意向を示し、閉会を宣言した。