駒ヶ根市議会の令和5年6月定例会が開催され、多くの議題が取り上げられました。特に地域の直面する課題、特に空き家対策や幼児教育を含めた育休退園制度についての議論が活発に行われました。
最初に、議員の氣賀澤葉子氏は空き家対策の重要性に言及しました。彼女は地域おこし協力隊との連携について具体的な方策を問いました。市長の伊藤祐三氏は、今年度から地域おこし協力隊員を採用し、夏から本格的な活動を開始することを説明しました。空き家問題は市における重要課題であり、328件の空き家が存在するとし、個別の所有者にアプローチする考えを示しました。
次いで、育休退園制度が再度取り上げられ、多くの親から厳しい意見が寄せられています。育児休暇中でも上の子が退園せざるを得ない制度が、第二子を考える際の障壁になっているという指摘がありました。教育長の本多俊夫氏は、規定内での受け入れ拡大を検討する意向を示しましたが、その実現には時間がかかる見込みです。
さらに、コロナワクチン接種体制についても議論され、市長は接種体制の変化について言及しました。開業医での個別接種への移行を進め、公共接種会場を最適化する考えを示しました。市報での周知も重要視されています。
次の議題は、男女共同参画や香害に関する市の施策でした。藤井邦彦氏は香害の健康への影響を深刻に捉え、市は啓発活動を強化すべきとの意見を述べました。市長は住民への告知強化を約束し、都市環境を守るための对策を検討しています。
最後に、火災被災者への支援体制強化に向けた取り組みも語られました。市長は、老朽化した福祉住宅の問題を認識しつつ、適切な支援ができる体制整備に努めると約束しました。また、青々とした駒ヶ根市での観光やブランド化については、今後の戦略を明確にし、市民参加型の施策を充実させる必要があるとの認識を示しました。
駒ヶ根市の議会活動は、市民の声に耳を傾けながら、地域の未来を見据えた施策の進展を確実に実行していく姿勢を示しています。