令和2年6月17日に行われた第5回駒ヶ根市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する重要な議題が多数提起された。
議席に見える多くの議員からは、特に新型コロナと他の重大な問題が密接に関連しているという認識が表明された。この疫病は、医療体制だけでなく、地域経済への影響も考慮しなければならない。
竹村誉議員は、「新型コロナ感染症第2波への備えと予算措置について」と題して、感染防止策と医療支援の必要性を強調した。市長の伊藤祐三氏は、医療供給体制の回復の重要性を認識しており、県との連携の上で、コロナ禍においても受診を促す啓発活動を続ける意向を示した。また、PCR検査センターの設置についても議論され、地域の感染防止が重要であることが確認された。
また、池田幸代議員からは、教育現場における感染予防策の重要性が提起され、教育長である本多俊夫氏は学校再開後の生徒の健康状態確認について言及した。長期にわたる休校がもたらした影響を踏まえ、学習支援の充実を図る方針が示された。
他方、小原晃一議員は、地域のイベントに対する影響を懸念しつつ、観光や文化活動の推進に向けた新たな戦略を求めた。市長は、感謝として地元イベントの復活への支持を約束し、地域の結束の重要性を再確認した。
さらには、災害時の避難所対策に関する議論も行われ、特に熱中症の対策と感染防止策が取り上げられた。市の防災部門では、今年度の実効性を困難にする状況が続くことを認識し、地域住民への適切な情報提供が求められた。
また、松崎剛也議員は、今後のインフルエンザ予防接種の推奨や補助金制度についても考慮する必要があると述べた。市長は、流行するインフルエンザへの対応策について関係機関と協議を進めることを約束した。
今後も新型コロナウイルスの影響を受けながらも、駒ヶ根市としては、行政と地域の連携を密にし、新しい生活様式の中で市民が安心して生活できる環境を整備していかなくてはならないと考えられる。