令和元年第７回駒ヶ根市議会定例会が開催された。議会では、専決処分の報告や条例案の提案が行われ、会期は本日から１２月２０日までの１９日間と決定された。
杉本 幸治市長はあいさつで、今年が自然災害に見舞われた年であったことを振り返った。特に、台風第19号による豪雨災害や土砂災害が当地にも影響を及ぼしたことに言及し、復興支援として様々な支援策を実施したことを強調した。市では、非常食の提供や職員派遣を通じ、被災自治体への支援を図ってきた。
市長によると、台風の影響で長野市や千曲市などへ派遣を行い、ゴミ処理などの業務を行ったという。また、市民の個人や団体によるボランティア活動にも感謝を表明した。
さらに、市の経済状況についても言及された。現状では、市内の景気動向調査が進行中だが、全体的には製造業中心に先行き不透明との見解を示した。市長は、政策効果や雇用環境の改善による景気の回復を期待しつつ、消費税率引き上げ後の影響に注意を促した。
本議会では、報告や議案の審議が行われ、特に重要な議案として、地方公務員法に基づく会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定が提案された。議案第66号は、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、給与及び費用弁償に関わる事項を定めるものである。
また、社会資本整備事業に関連する議案や、地域交流センターの設置に伴う条例の整備なども提案されている。特に地域交流センターの設置は、地域の文化芸術活動の拠点となることが期待されている。
今後、議案に対する質疑や意見交換が進む中で拘りの強い議論が展開されることが見込まれる。議員各位への期待感が高まる中、定例会は今後も続いていく。