令和3年3月に開催された駒ヶ根市議会第1回定例会では、重要な議案が数多く上程された。
伊藤祐三市長は、議会開会に際し新型コロナウイルス感染症の影響や今後の市政運営について触れた。特に、ワクチン接種の進展とそれに伴う経済活動の回復への期待を表明。
また、令和3年度の予算計画において、一般会計予算として147億3,000万円が提案された。これは、前年度と比較して8.3%の増加を見込むもので、新型コロナウイルス対策や少子化対策を強化する方針だ。
議案の一つには、専決処分の承認を求める内容が含まれ、特に参議院議員選挙事務にかかる補正予算やワクチン接種に必要な資金の追加が重要視された。これは市民に安心感を提供し、迅速な処理を求められる案件である。渋谷仁士総務部長は、この補正予算の詳細を説明し、効率的な運用の必要性を強調した。
さらに、令和3年度の基金条例改正や地域介護予防拠点施設に関する条例改正も議案として提出。介護予防に関する施策を強化し、地域での支え合いを促進することが目指される。
質疑応答の時間も設けられ、議員たちは特に予算案の具体的使途について質問。これに対し伊藤市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に子育て世代を対象にした施策や公共インフラの整備に重点を置く意向を示した。また、介護保険の条例改正に伴い、保険料を据え置く案が賛同を得た。
一方で、経済影響が深刻な中、財政の健全化が求められる状況にもある。特に伊駒アルプスロードの整備事業は、地域の交通利便性を向上させるプロジェクトとして期待されている。
今期の議会を通じて市民へのさらなる情報提供や透明性の向上が求められる中、議論は続いている。駒ヶ根市はこれらの議案を通じて、持続可能な地域づくりを進めていく考えだ。