令和5年3月定例会が本日開催され、複数の重要なテーマが議論された。特に注目を集めたのは、自治会活動の支援と地域経済の活性化である。この両側面はコロナ禍からの復活を図る上で、地域の重要な基盤であると考えられ、一貫したサポートが求められている。
中島和彦議員は、地域での自治会活動を強化する必要性を訴えた。コロナ禍において、自治会の活動が縮小している中、地区の結束を強めるための施策が求められていると強調した。市長の伊藤祐三氏は、自治会加入率が75.7％であり、長野県内平均とほぼ同水準であるものの、さらに加入促進が必要であるとの見解を示した。また、新年度の事業計画として、関係者の意見を踏まえ、地域組織の在り方を検討する場を設けることを提案した。
また、地域経済の活性化についても議論が行われた。中島議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の支援策として、市民生活応援券の取り組みを挙げ、実施による経済効果や消費喚起の実績を市長に確認した。市長は、過去4回の発行事業によって、約3.9億円の経済波及効果があったとの報告を行い、デジタル決済の普及も進んでいることを強調した。
続いて、塩澤康一議員が松くい虫対策について質問した。対策として期待される施策に対し、現在の進捗状況や住民の意向調査の結果を市長に確認した。市長は、地域の意向を尊重しつつ、実施に向けた環境整備を継続して行っていると述べ、具体的な対応策を示すことは難しいとしつつも、県の指導の下で取り組んでいく姿勢を示した。
さらに、教育関連として、小原晃一議員が不登校児童生徒の実態や支援体制について質問した。教育長は、増加する不登校に対して早期に対応し、学校と家庭が連携を取る重要性を強調した。地域社会全体での支援を求める声が多い中で、具体的な施策の進展が見られることが期待される。
最後に、駒ヶ根市のカーボンニュートラルの推進についても話が及び、環境整備や地域経済促進の観点から重要な施策であることが再確認された。市内の財源を活用し、持続可能な整備をしていく計画が進められていることが市長から説明された。
このように、令和5年3月定例会では様々な視点から地域の未来に向けた取り組みとともに、住民の声をしっかり反映する姿勢が示された。今後の進行状況に注目が集まる。