駒ヶ根市議会は令和4年第1回定例会を開催し、多岐にわたる質問が交わされた。
特に発言が目立ったのが、教育や子どもに関する施策についてだ。池上善文議員が檜尾小屋リニューアルに関連する提案をし、「美しい自然を大切にした安全な山岳観光のまち」というキャッチフレーズを掲げることを提案した。伊藤祐三市長は、「多くの方々による支援のおかげで、檜尾小屋改修が実現し、夏のリニューアルオープンに向けて全力を挙げている」と述べ、期待の声を寄せた。
子どもの権利保障に関する質問に対して池田幸代議員が重層的支援体制の整備について取組を促した。市は、生活困窮や孤立防止に向けた施策を進め、住民が安心して共に支え合える地域づくりを進めていく方針だ。教育長の本多俊夫氏は、「特にトラウマインフォームド・ケアの視点を取り入れた相談支援を拡充させ、保護者や教育者が子どもたちの状況を理解できるよう努めたい」と意気込みを語った。
さらに、目の健康を守るための近視対策として、3歳児健診での屈折検査機器の導入についても触れ、効果的な早期発見に期待が寄せられる。
また、女性デジタル人材育成について、竹村知子議員が具体的な取組を提案し、地方自治体が女性の就業支援を強化する必要があると力説。「テレワークなどの環境整備も視野に入れて積極的に推進するべき」と訴えた。市長はテレワークの拡充を進め、地域の強みを活かし、雇用の拡大を図る意向を示した。
それに加えてカーボンニュートラルに関するプロジェクトも議題に上がり、2050年の実質ゼロを目指す中で、市としての積極的な声明が必要との声が上がった。市長は「環境への意識を高め、強力な取組を進めていく」とした。
最後に、有害鳥獣の利活用についての提案もあったが、具体的な実践には課題が伴うと認識されている。今後、地域資源を活かすための施策がどのように進められるか、今後の動向が注目される。そして結びに、教育や地域づくりにおける施策の透明性と市民の参加を促す重要性が再度強調された。