令和2年3月19日、駒ヶ根市議会は第2回定例会を開催した。
この定例会では、計7件の追加議案が上程され、その中には「令和元年度駒ヶ根市一般会計補正予算（第8号）」と「令和2年度駒ヶ根市一般会計補正予算（第1号）」が含まれていた。
総務部長の小平操氏は、補正予算が新型コロナウイルスによる影響緩和を目的としていると強調した。特に、中小企業者への経済対策を挙げ、売上高の減少が10%以上の事業者に対し、貸付限度額を2000万円、利率を年1.1%で融資を行うと述べた。
議案への質疑では、竹村誉議員がこの貸付制度がフリーランスや自営業者に適用されるかを尋ねた。これに対し、産業部長の渋谷仁士氏は全業種に対して適用されると答えた。また、利子補給の原資については既存の中小企業融資促進事業の予算を組み替えるとの説明があった。
続いて、会議では新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書が上程された。宮下稔議員が提案の理由を説明し、地域経済への影響を指摘した。地域社会が抱える不安解消が求められている。会議では、この意見書は原案通り可決された。
一方、陳情第2号として挙がった「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の取り扱いについては、総務産業委員会により不採択とされた。この件に対し、賛成・反対の意見が飛び交い、竹村議員は賛成意見を述べ、「最低賃金の改善は地域経済の活性化に不可欠」と訴えた。
陳情の不採択を受け、塩澤康一議员は賛成の立場を表明した。新型コロナウイルスの影響で中小企業が窮地に立たされ、最低賃金の引き上げが企業の経営を圧迫すると警鐘を鳴らした。これにより議論は尽くされ、結果として今回の陳情は不採択となった。
最後に、市長の伊藤祐三氏が今定例会の閉会挨拶を行い、様々な重要案件についての議論があったことに謝意を表した。また、地域経済が厳しい状況にある現実を踏まえ、今後も全力で対策に取り組む姿勢を示した。市政運営においては、市民生活の安全と安心を最優先にしていく考えを述べ、議員や市民への理解と協力をお願いした。
以上が、駒ヶ根市議会第2回定例会の概要である。