令和4年第3回駒ヶ根市議会臨時会が7月25日に開催された。
この会議では、駒ヶ根市一般会計補正予算（第5号）が提案されており、特に新型コロナウイルス対策が重要視されている。市長の伊藤祐三氏は、今議会において緊急経済対策を協議する必要性を強調した。
市長は、原油高や物価の上昇が市民生活に多大な影響を及ぼしている現状を指摘し、市民の生活や事業活動の下支えが求められていると訴えた。「我々は、生活困難者の支援を強化し、地域経済を活性化する必要があります」と述べ、具体的な施策の紹介に移った。
補正予算には、生活応援券の発行や医療警報発出に伴う支援策が盛り込まれ、特に低所得家庭への支援が焦点となっている。福祉課の田村巴氏は、生活困窮者に対する支援の実施状況や、重層的支援体制の強化策について質疑応答に応じ、複雑な支援システムの利用を促進する方針を示した。
また、市長は、年々増加する自然災害リスクに警鐘を鳴らし、危機管理体制の整備を進める継続的な努力を目指している。「気候変動の影響を受け、逃れられない課題として捉えています」と述べ、議員からの意見を促した。議会猶予質疑も活発に行われ、補正予算の効果や透明性について議員の見解が交わされた。
最後に会議では、議案第52号が異議なく可決され、議会運営の透明性と緊急経済対策の実施に関する期待が高まる中、臨時会が閉会に至った。市長は、緊急経済対策を迅速に進め、市民の暮らしを支え続けることを誓った。議員の支持を得たことで、今後の施策実現に期待が寄せられる。