令和3年第5回駒ヶ根市議会定例会が11月29日に開会した。
市長の挨拶から始まり、議案の提案が行われた。市長の伊藤祐三氏は、今年が新型コロナウイルス感染症により厳しい年であったことを振り返るとともに、
地域経済の活性化へ向けた取組が必要であると強調した。特に、コロナ禍での学生支援として特産品の「ふるさと駒ヶ根学生応援便事業」を進めており、三百数十人の学生から申請があったことを報告した。
補正予算については、総額3億1,174万7,000円の追加が計画され、主な内容には、ワクチン接種の人件費や被災者支援のための予算が含まれている。
総務部長の渋谷仁士氏は、具体的な予算内容を説明し、議案第68号から第71号までの補正予算案が委員会に付託されることを報告した。
議案第67号については、駒ヶ根市国民健康保険条例の改正が提案され、出産育児一時金を現行より引き上げる内容である。この改正は、少子化対策の一環として重要視されており、出産育児一時金が40万8,000円に引き上げられることが期待されている。
新たに選任された固定資産評価審査委員会の委員として宮下兼秋氏が紹介され、今後の業務に対する意気込みを表明した。
議会は、今後19日間の日程で進行し、各議案は所管の常任委員会に付託され、質疑が行われる予定である。市民の意見を反映する機会を大切にしながら、議会は市民にとって利便性の高い施策を展開することが求められている。議長の小林敏夫氏は、議会の重要性を訴え、全議員の真剣な議論を期待した。