令和4年12月、駒ヶ根市議会の第6回定例会が開かれ、重要な議案が提案された。
市長の伊藤祐三氏は、挨拶の中で新型コロナウイルス感染症の影響や景気動向について警鐘を鳴らした。特に、感染拡大とともに物価の高騰が市民生活に及ぼす影響に対して懸念を示した。特に、11月18日の全国消費者物価指数が40年ぶりの高い伸び率を記録したことを踏まえ、対策が必要だと強調した。
また、今回の会議では、専決処分による損害賠償の案件も報告された。市道と公園における物損事故に係る損害賠償の額が定められ、特に公園においては市が100％の過失を認める形で処理された。報告を行った建設部長の杉山哲也氏は、再発防止策としての注意喚起や施設点検の強化を明言した。
重要な議案の一つとして、職員の給与改定に関する条例が上程された。総務部長の渋谷仁士氏によると、これは国家公務員の給与改定に基づいており、職員及び議員の期末手当の引上げが含まれる。この改定により全体で約1,538万9,000円が必要とされる。
そのほか、議案第90号には令和4年度の一般会計補正予算が含まれており、歳入歳出がそれぞれ5億3,839万5,000円増額されることが提案された。この予算には、コロナ感染対応や原油価格高騰への支援も含まれているため、市民の生活を支えるための重要な取り組みである。
市長はまた、共生社会の実現を目指すためのプロジェクトについても言及した。特に、少子高齢化や人口減少に対して地域共生社会の構築が急務とされる。11月12日に行われたキックオフイベントに触れ、地域のつながりを深める取り組みが進められていることを伝えた。
子育て支援についても議論された。秋の青空すくすくマーケットが開催され、多くの子育て世帯が参加した。市は、子育て中の家族が快適に過ごせる環境づくりに注力する意向を示しており、施設整備や新たな取り組みが進行中である。
議論は続き、他の重要議案についても質疑応答が行われており、今議会の重要性が改めて浮き彫りとなった。市民にとって影響の大きい議題が多く、今後も注視されるべきである。議会は次回、一般質問を行う予定であり、その結果が期待されている。