令和3年第1回駒ヶ根市議会定例会が3月19日に開かれ、重要な議案が審議された。
主な議案として、令和3年度一般会計予算および各種特別会計予算案が可決された。特に、一般会計予算案には新型コロナウイルス対策や地域活性化に向けた施策が盛り込まれている。
予算特別委員長の池上善文氏は、「予算案には市民の生活支援が含まれており、慎重に審査した」と報告した。さらに、コロナ禍による収入動向も吟味し、財政健全化に努める姿勢が見られた。
また、議案第19号の公の施設の指定管理者の指定期間の変更についても議論され、原案通り可決された。これは、運営の安定性を担保するための措置である。委員長の池上氏は、「指定管理者が地域の特性を生かした運営を行うことを期待する」と述べた。
市長の伊藤祐三氏は、会議の最後に「今後とも市民の意見を尊重しながら、コロナ禍における新たな施策を積極的に推進していく」との考えを示した。特に、新第五次総合計画の策定に向けては、議会との連携を強化し、具体的な方針を早期に示していく必要があると強調した。
続いて、議会では介護保険に関連する議案が複数提出され、質疑や討論が行われた。教育民生建設委員会の氣賀澤葉子委員長は、各議案について慎重に審査した上で原案を可決すべきとの報告を行った。市政の重要な課題として、地域の介護力強化が浮き彫りになった。
最後に、市長からは「市政運営には一方でウイズコロナ、アフターコロナを見据えた対応が求められる」との発言があり、今後の取り組みへの意気込みが述べられた。駒ヶ根市の未来を見据えた議論は、今後も続いていくことが期待される。