令和2年9月の駒ヶ根市議会定例会では、地域の課題に対する様々な質問がなされた。
特に、財政健全化の現状については、氣賀澤葉子議員が議会の役割を強調しつつ、市財政におけるコロナ禍の影響を取り上げた。
市長の伊藤祐三氏は、実質公債費比率や将来負担比率などの指標が改善していることを報告したが、依然として高い水準にあることも認め、今後の財政運営の重要性を示した。
その後、松崎剛也議員が消防団の新規入団者の減少について触れ反対意見を述べた。この問題に対し、身近な支援策として、消防団員の家族に対する既存の支援 プログラムを強化する必要性を訴えた。
次に、池田幸代議員は、図書館施策や高齢者家庭へのゴミ出し支援についても言及。
特に、図書館施策では高齢者向けのよみーくちゃんプラス事業を充実するよう要望があった。また、ゴミ出し支援の必要性が議論された。
さらに、加治木今議員は、地域連携の重要性を強調しつつ、地域交流センターや文化センターの利用促進、これらを新たな観光地や学びの場とすることに寄与する施策を求めた。
中原茂之議員は、高校再編について懸念を表明し、駒ヶ根を魅力的な教育の場として残す考えを述べた。
小林敏夫議員は、総務部長に対し特別定額給付金の支給状況についての報告を求め、全体のスピード感を評価。加えて、川の氾濫防止等の提案をした。
終始、各議員が自分たちの地域を次世代に継承するための切実な意見や提案が多く述べられた。特に、地球温暖化や地域の活性化に対する具体的な提案が目立ち、市民に対する行政の求める姿勢が浮き彫りとなった。