令和3年第4回駒ヶ根市議会定例会は、9月13日に行われた。
初めに、塩澤 康一議員が外国資本の土地取得問題について発言した。彼は、特に中国の一帯一路の経済圏構想に危機感を持ち、外国資本による土地買収が国土に及ぼす影響を述べた。市長の伊藤 祐三氏は、土地取引が違法ではない限り自由であり、問題視すべきではないとした。
次に、池上 善文議員は「憲法のまち駒ヶ根」の実現に向けた取り組みとアフターコロナにおける心の文化を通じた街づくりへの提案を行った。これは市民の元気づくりに繋がるものであり、伊藤市長は積極的に取り組む意向を示した。
竹村 知子議員は、男女共同参画社会を実現するための対策や、チームオレンジの活動の進展状況について質問。市は男女が共に活躍できる社会を目指すべく努力を続けると答えた。
さらに、竹村議員は地域気象防災に関する長野地方気象台との連携についても質問。市は、気象台とのホットラインを活用し、災害時に迅速に情報を取得していることを示した。
次に小原 茂幸議員が歩行者にやさしいまちづくりのための道路状況や交通弱者の対策について言及し、歩道整備の状況を踏まえつつ、交通安全教育の必要性を強調した。
氣賀澤 葉子議員は、包括的性教育の導入についての考えを求め、自分や相手を尊重する関係性を築く意義を訴えた。教育長は、この教育が子どもたちの健やかな成長に寄与すると答えた。
最後に、いくつかの議員が財政再建や文化財の保護について意見を述べ、各課題について市長は様々な施策を用意していると回答した。