令和4年9月、駒ヶ根市議会で行われた定例会では、財政運営の方向性と不登校問題についての議論が白熱した。一般質問では、加治木今議員が決算を踏まえた財政運営の方向、特に工業用地の枯渇と農地の保持について質問した。市長の伊藤祐三氏は、企業誘致に向けた先端産業の整備を進めると述べたが、土地の確保には課題があることを示した。
さらに、加治木議員は不登校の実態についても言及した。市の教育長、本多俊夫氏は、早期の支援や関係機関との連携を強調。学校側と家庭の協力が必要との考えを示した。不登校の増加には、子どもを取り巻く環境が変化していることが影響しており、地域全体での支援が求められている。
松﨑剛也議員は、学校教育の現状課題として、教員による生徒のサポートや教育環境の改善を求め、教育の質向上を訴えた。また、移住促進策についても言及。この施策により、地域の活性化を狙うという市の方針に対し、市長は賛同し、支援の拡充を約束した。
次に、池田幸代議員の質問に対し、政治とカルト宗教の関連について、市長は適切な判断が必要との認識を示した。特定の宗教団体との関係は、行政の信頼を損なう恐れがあるため、慎重に行動する必要がある。
更に、地域における安心・快適なまちづくりに向けた防災情報伝達機能の強化が議論された。市長は、災害弱者向けの認知を深め、情報が確実に届く体制を構築する方針を示した。加えて、地域農業の振興や新たな働き方の提案として、住宅、農業、観光に対する相互支援の重要性も強調された。
市は、地域の特性や市民のニーズに応じた政策の実施とともに、持続可能な地域づくりの必要性が急務であることを確認した。市民からの意見を反映させた密な連携を進め、より良い地域社会の実現に向けて邁進する意志が伝わる内容となった。