令和3年5月10日、駒ヶ根市議会臨時会が開かれ、様々な議案の審議が行われた。
会議では、北信越市議会議長会からの永年在職者表彰の伝達が行われ、竹村誉議員が表彰を受けた。
市長の伊藤祐三氏は、コロナ禍の影響を受けた市民に対し、ワクチン接種が今月17日から開始されることを報告した。
この取り組みについて、伊藤市長は「高齢者を対象に順次進めてまいります」と述べ、感染拡大の防止に向けた市の対策を強調した。
また、議会では自動車物損事故に係る損害賠償についての専決処分報告が行われ、損害榮訳は154,572円に設定されている。
その後、4件の専決処分の承認が求められ、議案第30号「駒ヶ根市市税条例等の一部改正」、第31号「駒ヶ根市都市計画税条例の一部改正」、第32号「令和2年度公設地方卸売市場特別会計補正予算」、第33号「令和3年度一般会計補正予算」が上程された。
これらの議案には、新型コロナウイルス対策としての生活支援給付金支給や市税、介護保険の改正が含まれている。
駒ヶ根市では、補正予算として146億2,722万円へ増額が提示され、その内訳としては1,794万円が子育て世帯への生活支援特別給付金として計上される見込みである。この支援措置により、特に低所得の一人親家庭への手厚いサポートを目指すことが報告されている。
さらに、議案第34号及び第35号ではコロナの影響による収入減少に対する国民健康保険税と介護保険料の減免についても説明された。
会議では、質疑が行われ、議員からは「根菜類の高騰」や「市税の徴収過多に関して市民への説明がない」との意見も出された。これに対し、市長は一部見解を示したものの、明確な応答はなかった。
最終的に、提案された議案は一括して承認され、次回の議会に付託されることとなった。