令和2年5月18日に、駒ヶ根市議会の臨時会が開催された。
今臨時会では、7件の議案が提案された。
その中で特に注目されるのは新型コロナウイルス感染症への対応として設けられた経済対策である。
市の財政を支えるための補正予算案が審議され、多くの市民への給付金を含む緊急経済対策が盛り込まれている。
伊藤祐三市長が挨拶の中で、新型コロナウイルスの影響について触れ、この危機的状況に対処するため、対策本部を設立し、様々な事業を実施していることを報告した。
特に、企業支援や市民への給付に向けた補正予算について、心配りを示した。
この補正予算には全市民への特別定額給付金が含まれており、1人当たり10万円が支給される予定である。
市長は、新型コロナウイルスによる影響を未だ拭えないとし、8都道府県においては特定警戒都道府県としての警戒が続いていることを強調した。
その上で、駒ヶ根市における感染拡大防止策を行い、地域経済の支援を継続する方針を表明した。
市としては早期の経済活動の再開を目指し、段階的に施策を進行すると明言している。
また、議案第43号の令和2年度駒ヶ根市一般会計補正予算（第4号）が提出され、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,382万9,000円を追加する内容である。
補正予算には、独り親家庭への生活支援や、児童手当受給者向けの臨時特別給付金が含まれ、生活の下支えを行う施策が含まれている。
具体的には、雇用調整助成金に対する上乗せ補助や、休業協力金の支給も含まれ、駒ヶ根市による独自支援策が展開される。
一方で、議案第2号の種苗法一部改正案の慎重審議を求める意見書が提案され、多国籍企業に偏った従来の農業政策への懸念が示された。
この意見書は農業者の声を反映させたものであり、農業の持続可能性を確保することを求める内容になっている。
伊藤市長は、今後も新型コロナウイルス対策および財政の再建に向け、厳しい道のりが続くとの見解を述べた。
市民生活や地域経済を守るための対策を全力で取り組む姿勢を示し、臨時会は原案可決をもって閉会した。