令和3年第1回駒ヶ根市議会が3月9日に開催された。
この議会では、「福祉と防災の施策について」「市民参加の地域福祉計画」「権利擁護ネットワーク構築」など、多岐にわたるテーマが議論されました。
池田幸代議員（駒ヶ根市議）は、福祉と災害支援との連携を求め、日常的な福祉施策の見直しを提案した。
具体的には、「日常の福祉と災害支援をつなぐ施策」「市民参加の駒ヶ根市地域福祉計画」「権利擁護ネットワークの構築」が問われた。特に、伊那市での福祉と防災に関する取り組みを引き合いに出し、個別の避難行動計画の重要性を強調した。市長の伊藤祐三氏は、支援要請などに対する体制が整いつつあると述べた。
また、小林敏夫議員（駒ヶ根市議）も、外国人に対する土地売買規制や自然資源の保護の重要性を提起し、「市町村での土地の売買規制が必要ではないか」と問題提起を行った。市長は、県の協力を仰ぎながら、現行法に基づいて対応していると説明した。
続いて、池上善文議員（駒ヶ根市議）は、「個別施設計画」や「事業見直しの推進」について質問。市長は、財政健全化のために、無駄な事業を見直し、現実的な施策を進める意向を示した。さらに、当市消防団の扱いについても言及され、勤務環境の改善が急務であるとの指摘があった。
宮下稔議員（駒ヶ根市議）も「持続可能な開発目標（SDGs）の重要性」について質問し、各計画にこの理念を取り入れる姿勢を促進した。市長は、これらの目標を意識し、市民と連携して進めていく考えを示した。
最後に、加治木今議員（駒ヶ根市議）は、子育て支援センターの役割とその在り方について意見を述べ、休日開放の必要性を求める声を上げた。また、歴史的な人物である田中平八氏と渋沢栄一氏の繋がりを強調し、糸平プロジェクトの推進において地域の歴史を生かす必要性を伝えた。
このように、本議会は多岐に渡る議題が取り上げられ、それぞれの課題解決へ向けた意見交換が活発に行われた。市の政策については、議員からの厳しい目線もあり、今後の展望について注目が集まる。市民の声に耳を傾ける市政の姿勢が求められる中、次回の議会運営においても、実現可能な議論が続けられることが期待される。