６月定例議会が令和４年６月１７日に開催され、市民生活に直結する重要なテーマが討議された。
竹村知子議員が提起した「原油価格、物価高騰から市民生活を守る対策」について、長引くコロナ禍やウクライナ情勢の影響で、家計に深刻な影響が出ているとの指摘があった。
市長の伊藤祐三氏は、国の新型コロナ対策として創設された地方創生臨時交付金を活用し、生活支援や教育負担の軽減を行う意向を表明した。特に、低所得家庭への支援の重要性を強調した。
さらに、若者の声をまちづくりに反映する方法についても議論が行われた。若者議会を開催し、次世代の市政への参加を促進しようとする議員たちの声が聞かれた。市長はすでに中学生との対話を始めており、将来的には更なる若者参加の促進を考えるとのことだ。
また、教育環境に関する質問も行われ、小中学校トイレの洋式化について、現状の確認を求める声が上がった。市長は、現在39.2%の洋式化率を60%に引き上げることを目標に取り組む所存と述べた。
竹村議員からは、帯状疱疹の予防ワクチンに関しても提言がなされ、市は国の動きを注視し必要な対応を検討するとの返答があった。
宮下稔議員は市道管理に関する質問をし、草刈り等の維持管理への取り組みについて市長から説明があった。実際に市民から寄せられる要望にどのように応じているかが問われ、現地確認と関係者への周知徹底の方針が示された。
松﨑剛也議員は、地域のスポーツ支援を通して子どもたちのQOL向上に寄与すべきとの意見を述べた。また、過重な教職員の負担軽減の施策についても言及され、区長など地域住民との協働や場所の提供なども検討する必要性が指摘された。
近年の教育現場における労働環境や消防団員確保の現状も話題に上がり、消防団の活動負担の軽減や地域支援の重要性が強調された。
消費者トラブルの未然防止策として、池田幸代議員は相談窓口の充実と公報活動の強化を訴えた。市は、それに対して啓発活動の方策を強化すると述べた。
最後に、駒ヶ根観光協会のガバナンス問題についての質疑に対し市長は、組織運営の見直しを図るとともに、観光戦略を今後も続けていく意義を強調した。