令和2年4月10日に開催された駒ヶ根市議会臨時会では、重要な議題が二つ取り上げられた。まず、副市長の選任について、現副市長堀内秀氏の任期満了に伴い、小平操氏が新たな副市長に選任されることが決定された。市長である伊藤祐三氏は、小平氏が行政に精通しており、新型コロナウイルス感染症対応において最適な人材であるとの考えを示した。
次に、令和2年度一般会計補正予算（第2号）についての議案も上程され、話題を呼んだ。今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への支援策が盛り込まれている。具体的には、歳入歳出両方で2,200万円を追加し、総額136億2,300万円にすることが提案された。
総務部長の渋谷仁士氏は、特に観光関連事業者や飲食店に対する緊急支援が求められている現状を指摘。今回のプランでは、市民にクーポン券を配布することによって、地域経済を循環させ、厳しい環境にあることを乗り越える手助けとする考えを示した。
この補正予算案には、議会からさまざまな意見が挙がった。気賀澤葉子議員は、クーポン券の配布対象について子どもにする意図を問い、市民の安全に配慮した支援策を求める声が聞かれた。これに対し、産業部長の小澤一芳氏は、子どもたちにも外出機会を提供することが目的だと応じた。さらに、温泉関連基金の取り崩しが適切かどうかについても意見が交わされた。市としては、ハードやソフト両面の環境整備が必要であると述べ、取崩しを正当としている。
議会では補正予算について慎重なる審議が行われ、最終的に原案通り可決されることとなった。しかし質疑応答の際には、変化の激しい状況下での企画や実施時期について懸念の声も上がり、市民や事業者にできる限り早く支援を提供すべきとの意見が強調された。
以上の内容から、駒ヶ根市は、新型コロナウイルス感染症に対する対応を重視しつつ、地域経済の維持に向けてさまざまな手策を講じる意向が見て取れる。市と議会が連携し、より効果的な支援策を模索することが期待されている。