令和2年第9回駒ヶ根市議会定例会が開催された。 会議では経済状況、つれてってカード還元事業、糸平プロジェクトなど多くのテーマが取り上げられた。
特に塩澤康一議員は、新型コロナウイルスの影響で経済が厳しい状況にあることを強調した。 また、ブライダル業界や経済のサバイバルは地域の課題であると語り、地域経済を活性化する必要性を訴えた。
市長の伊藤祐三氏は、地域のブライダル産業が観光振興や移住促進に貢献していると述べ、経済の底上げに向けた意欲を示した。
竹村知子議員も、産学官連携の重要性について議論し、特に駒ヶ根工業高校との連携を強化すべきだと主張した。 現在の高齢化社会の中での人材育成が課題である点を強調した。
池田幸代議員は、女性の貧困問題や自殺防止策についても言及した。 コロナ禍の影響は深刻で、特に女性の自殺が増加している状況を受け、行政が積極的に支援策を講じる必要があると指摘した。
市は様々な相談窓口を設けており、独り親世帯に対する援助も行っていることを示したが、さらに広範な支援が求められている。
また、猿害対策についても言及があり、野生動物への対応が急務であることが繰り返し強調された。 モンキードッグの養成など新たな方法を模索する必要があるとの意見も出た。
最後に、地域防災の重要性が議論され、自主防災会の運営についての課題も浮き彫りになった。 近年の大規模災害の経験を踏まえ、各区ごとの訓練や準備の重要性が再確認された。
市長は、リニアバレー構想の実現プランを進めることで、地域の活性化や観光産業の振興を計画しているという。 そのための連携や新たな戦略が求められ、引き続き市の在り方を問う声も強まっている。市民と共に、明るい未来を築いていく取り組みが必要である。