令和元年第5回駒ヶ根市議会定例会が行われ、各種議案や報告が審議された。
市議会では、全国市議会議長会及び長野県市議会議長会からの表彰の伝達が行なわれた。
駒ヶ根市では加治木今 前議長が正副議長在職4年以上、坂本裕彦 前副議長が議員在職20年以上の表彰を受けた。
市長の杉本幸治氏は、今議会の主な目的が決算認定であることを強調し、議員に対し活発な議論を期待した。
市の経済状況に触れ、景気は輸出を中心に弱さが続く中、消費税引き上げ前の経済対策を予定している旨も述べた。
具体的には、補正予算案として、プレミアムつき商品券事業と消費喚起を促進するポイント還元事業の実施が提案された。
この取り組みは、地域経済を活性化させるための重要な施策と位置付けられている。
また、教育委員会委員の任命については、木下健一氏の任命が承認された。
木下氏は地域に密着した活動を行っており、教育行政における期待が高いと評価された。
一方で、債権管理条例に基づく報告では、債権放棄についての詳細が述べられ、未収金や不納欠損の状況が説明された。
放棄された債権の内訳として、主に水道料金や保育料が挙げられ、回収が困難なケースが多かったとされる。
また、駒ヶ根市の関連条例の改正案について、議案第41号から第54号、さらには人権擁護委員の推薦に関する案件が審査された。
特に、教育費に関連する条例については、保育料無償化に伴う具体的な変更が必要とされ、市の対応が求められた。
下水道事業会計や農業集落排水事業の決算認定も行なわれ、それぞれの経営状況についても報告された。特に、下水道事業においては、安定した経営が維持されているとの評価が下された。
総じて、この定例会は、駒ヶ根市の未来を見据えた重要な決定がなされた回であり、今後の施策に注目が集まるところである。