令和4年12月20日、駒ヶ根市議会が行った定例会において、議論が行われた重要なアジェンダがいくつか発表された。その中でも、特に注目を集めたのが芦部信喜賞事業の取下げについてである。
市長の伊藤祐三氏が、この賞の事業化に対して十分な市民の理解と議会の合意が得られないとの判断を示した。市長は、「議会の皆さんへの説明が不足している」と認め、事業化を白紙に戻すことを強調した。これに関して、議員からは市の透明性や市民の理解を得るための取り組みの重要性が指摘された。
また、今年度の駒ヶ根市一般会計補正予算（第11号）の提案では、燃料価格高騰の影響を受ける事業者への支援が含まれている。総務部長の渋谷仁士氏が説明したところによれば、貨物運送事業者への支援として、保有する自動車に応じた支援金が提供されることになる。
この補正予算については特に異論はなく、議員からの質疑もほぼなく終結した。各議案が委員会に付託される形で再審査に移行される。
さらには、自動車物損事故に係る損害賠償の額を定める議案や財産処分に関する議案も訪れ、全体で順調に進行した。しかし、今回の会議では職員の待遇改善や、選挙運動用自動車の公費負担に関する条例改正について議論が続いた。