令和4年第6回駒ヶ根市議会定例会で、各議員から様々なテーマに関する質問がなされた。特に"共生社会づくりプロジェクト"の進捗状況に関する宮下稔議員の質問については、高齢化や生活の不安を抱える市民に寄り添った施策の必要性が強調された。市長の伊藤祐三氏は、包括的支援体制の整備を進め、地域の関係機関との連携強化が図られると説明した。
また、議会の提言、要望へも触れ、これをどう行政運営に反映するかの重要性が指摘された。特に昨今の"芦部信喜賞"の創設に対する市民の意見について、慎重な議論が求められる一方、賞の意義が評価される場面が見受けられた。一方で、佐藤雪洞先生の功績の顕彰策に関する質問もあり、歴史や文化と結びつけた地域活性化の重要性が再認識された。
竹村知子議員による子育て支援策の質問も重要なポイントであり、妊娠期から育児に至るまでの伴走型支援の充実が必要とされ、さらに"所有者不明土地"問題も取り上げられ、市の現状と今後の取り組みについて確認されることとなった。市は、空き家の有効活用を進め、地域資産の管理を強化する考えを示した。
高齢者への施策も注目され、"人生100年時代"に向けたいつまでも活躍できる環境づくりの必要性が述べられ、さらに台風15号による被害に対する支援と、地域災害対応への職員派遣が評価された。市長は、こうした経験を基に今後も防災意識の向上に努める意向を示した。私たちの町は、地域住民の力を結集し、共生社会を築いていく重要な課題に直面している。