令和3年第1回駒ヶ根市議会定例会が3月8日に開催され、議員15名が集まりました。
会議の中で、市議会議員は様々な一般質問を行い、特に「女性が安心して希望をもって生きられる社会の実現」について竹村知子議員が取り上げました。彼女は、女性に対する支援が十分でない現状を指摘し、男性の育児参加や、行政が推進すべき施策について具体的な提案を行いました。コロナ禍において、女性の離職率が男性よりも高いことが問題視され、政府は男性の育児休業取得率向上を掲げましたが、驚くべきことに駒ヶ根市では男性職員の育児休業取得率がゼロとのことで、市長の伊藤祐三氏は改善策を模索することを約束しました。
また、移住施策についての質問も多く、特に竹村知子議員が「お試し住宅」の導入を提案しました。これに対し市長は、市内の宿泊施設利用支援を行っている現状を踏まえ、住宅業界との連携を進めていくとの考えを示しました。
コロナ禍において影響を受ける市民生活の実態として、ある議員が宿泊業や飲食業への更なる支援を求め、その背景にある苦しい現状を説明しました。市はこれに対して、地域経済を支えるために様々な対策を講じていることを示し、新年度予算には大きな期待が寄せられています。
一方、公共施設の統廃合に関しても議論が展開され、伊藤市長は、厳しい財政状況の中で公共施設の見直しを進める意向を示しました。老朽化した公共施設の維持費用が問題視される中、資源の有効活用に向けた提案が期待されています。市長は、「特定の組織や団体のみに向いて仕事をしない」とした公約の実現に向けた努力を続ける考えです。
議員は、今後も健全な財政運営と市民の福祉向上を目指し様々な提案を行っており、この議会では多角的な政策提案が相次ぎました。将来の駒ヶ根市を見据え、選択肢の拡充や財政健全化のための事業見直しに、広い視野をもって取り組む必要があることを再認識させる内容となりました。
毎回、議会では市民に対して透明で丁寧な説明が求められており、市長の伊藤氏はその期待に応えるべく努めている姿勢を示しました。今後の施策により、駒ヶ根市がより多様性を受け入れ、活気のある町になることが期待されているとしています。
次回の議会では、さらに詳しい政策提案や進展が報告されることが望まれています。