令和5年9月の駒ヶ根市議会定例会では、人口減少や高齢化に対応するための公共交通のあり方について、いくつかの具体的な議論が行われた。
まず、押田慶一議員は「人口減少・高齢化の進む中での公共交通のあり方」を問い、市街地循環システムの進捗状況やデマンド交通の拡充について質問した。市長の伊藤祐三氏は、地域公共交通計画に基づいて市街地巡回システムの導入を目指していると答えた。また、デマンド交通についても市民のニーズに応じたサービス向上が求められると述べた。
次に、竹村誉議員は「マイナ保険証の義務化への見解」について質問した。彼は、導入に至るまでに数多くの問題が発生している現状を指摘し、伊藤市長はデジタル化の利便性を強調しつつも、慎重な対応が必要であるとの見解を示した。
さらに、竹上陽子議員は「地産地消・安心安全な学校給食」の実現に向けたアイデアを挙げ、無償化への道筋についても質問した。市長は、学校給食の質を維持しつつ、さらなる改善策を導入していく意向を示した。
氣賀澤葉子議員は、「虚弱児や医療的ケア児の受け入れ体制について」質問し、教育委員会の支援体制や今後の施策についてお答えした。教育長の本多俊夫氏は、必要な教育的ニーズに応じた支援を行うことの重要性を強調した。
また、竹村知子議員は「認知症施策の推進計画」について問うた。彼女は、地域住民に認知症に関する理解を深めてもらう活動の必要性を説き、市長はその必要性に応じた計画策定に前向きであると述べた。
最後に、池田幸代議員は「介護労働者の腰痛やハラスメント予防策」について質問し、現場の厳しい実態を具体的に説明した。市長は、地域全体で労働環境の改善に努める必要があるとし、体制の強化を進めていくことを約束した。
このように、駒ヶ根市議会では多くの重要なテーマが取り上げられ、市の未来に向けた具体的な施策や方針が議論された。市長や議員たちは、地域の声に耳を傾け、バランスのとれた政策で応えていく姿勢を見せている。