令和2年7月30日、駒ヶ根市議会第6回臨時会が開会された。
市長の伊藤祐三氏は、冒頭で長野県を中心とした大雨による土砂災害の影響や新型コロナウイルスの感染拡大について言及した。特に、長野県では感染警戒レベルが引き上げられ、警告が発せられている。市長は、「地域経済の活性化を図りつつ、感染防止対策を徹底することが重要である」と強調した。
本臨時会では、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年度一般会計補正予算（第6号）が提案された。総額は174億222万4,000円であり、この補正予算には新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費が含まれている。具体的には、「感染予防のための資機材調達費用や帰省できない学生への支援が計上されている」と引き続き総務部長の渋谷仁士氏が発表した。
さらに、議案第59号では、公の施設の指定管理者の指定期間を変更する件が提案され、駒ヶ根観光協会の財政事情を考慮した対応が求められることとなった。指定管理者の変更理由として、「新型コロナウイルスの影響で観光協会の経営が厳しいため」、施設の運営体制を見直す必要があるとの説明があった。
議会では、補正予算に関する質疑が行われた。松崎剛也議員は、学生支援事業と市の行事との間にズレがあることを指摘し、市長に対して配慮を求める意見を述べた。市長は、「庁内での勉強会であり、十分な配慮を行った」と反論したが、松崎氏は市民の声を強調した。
このような議論を経て、令和2年度駒ヶ根市一般会計補正予算及び公の施設の指定管理者の指定期間変更に関する議案は、最終的に両案ともに可決された。議会は、今後の施策に関して、密接に市民と連携しながら進めていく姿勢を示している。市民生活を守るため、今後も適切な経済対策が求められる状況が続くと考えられる。
最後に、伊藤市長は閉会にあたり、「引き続き市民の皆さんの理解と協力をお願いしたい」と述べ、議会が終結した。