令和元年第6回駒ヶ根市議会臨時会が、10月23日に開催された。
市長の杉本幸治氏は、会議冒頭で台風19号の被害に触れ、犠牲者への哀悼の意を示した。長野県内では河川氾濫や土砂崩れが発生し、市としても災害支援に全力を注ぐ方針だ。災害時相互応援協定に基づき、駒ヶ根市は非常食を提供し、他市への支援も行った。
議案としては、専決処分の報告が2件、条例改正や各種事件案件に関する議案が上程された。特に、議案第60号「駒ヶ根市駅前広場条例の一部改正」については、タクシー乗降場の設置が目的である。市長は「市の敷地内に設置することにより、使用料を徴収できる」と述べ、その重要性を強調した。
議案第61号の「社会資本整備総合交付金、都市再構築戦略事業の契約締結」について、市の財政が2,325万4,000円増加することが報告された。工事の進捗に伴い、予期せぬ地下構造物の補修や基礎工事の変更が必要になった結果である。議員の宮下稔氏は「契約額変更が業者との合意前に行われたことについて、市民への説明が不足している」と指摘した。
また、物損事故に関連する議案が2件上程され、個別に損害賠償額を決定することが提案された。これらの議案に対しては、「事故原因の再発防止に向けた取り組みが必要だ」という意見もあり、議会での審議は慎重に行われた。
最後に市長は、今後の事業について「地方創生と財政健全化に向けた戦略を推進する」と決意を示し、全議案が可決されたことに感謝を述べた。議会は各議論を反映し、今後の市政運営において積極的に取り組んでいく意向を表明した。