令和３年第３回駒ヶ根市議会定例会が開催され、複数の重要案件が審議された。
特に注目されたのは、駒ヶ根市における教育予算の増額と少人数学級の推進についての意見書が可決されたことだ。提案した小原晃一議員は、育成環境の向上が必要だと訴え、全国で教職員の定数が僅かに改善されたものの、依然として十分ではないとの認識を示した。
また、議会では、地方自治法を基にした報告が行われ、複数の経営状況報告が提出された。それに関連する意見や質疑が行われ、「株式会社エコーシティー・駒ヶ岳」などの経営状況を精査することとなった。
加えて、令和３年度の一般会計補正予算（第４号および第５号）が原案どおり可決され、財産の処分と指定管理者の指定についても承認を得た。これにより、経済回復への道が徐々に開かれる方向性が伝えられた。
請願として提出された「最低賃金の改善」や「消費税の適格請求書保存方式導入中止を求める陳情」が審議されたが、いずれも不採択に終わった。陳情を提出した議員の中には、地域における経済活動を支えるため、最低賃金の引き上げが重要であると強調する意見もあった。
一方で、議会における討論の結果、議員の一部は予算の見直しや新たな財源の確保が必要とする考えを示し、経済支援の必要性が改めて確認された。
最後に、伊藤祐三市長は、市政運営の重要性と新型コロナウイルス対策について述べ、地域経済の下支えへ向けた取組みの重要性を強調した。今後も市民の安心と安全を守るため、全力を尽くす意向を示し、議会の閉会を迎えた。