令和3年12月17日、駒ヶ根市議会は定例会を開催し、重要な議案が可決された。
注目されたのは、令和3年度の一般会計補正予算（第10号）で、国の経済対策の一環として総額161億7,070万6,000円に達した。この補正予算により、住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金や原油高騰対策が実施される。
総務部長の渋谷仁士氏は、「今回の補正予算は3億8,294万4,000円を追加し、生活支援を行うための費用である」と述べ、具体的な施策について説明した。特に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が、1世帯当たり10万円、3,600世帯分の給付を見込んでおり、注目を集めている。
さらに、議案の中で特に議論を呼んだのは、消費税インボイス制度の導入に対する陳情である。市民からの反対意見が相次ぎ、議員の池田幸代氏は、「小規模農家が市場から淘汰される恐れを懸念する」と強調し、この制度の導入による影響を訴えた。
一方で、議員の松崎剛也氏は、「インボイス制度はすでに国会で決まった法律であり、経過措置が必要だ」とし、不採択の立場を表明した。結果としてこの陳情は不採択となった。
陳情第6号と第7号も可決、趣旨採択として新型コロナによる米の需給悪化への対応が求められた。議員の池田氏が「政府が米を買い入れることで生活困窮者を支援すべきだ」と提言し、農業者の生活を守る視点が必要であると訴えた。