令和3年第3回駒ヶ根市議会定例会が6月4日、午前10時に開会した。
この議会では、新型コロナウイルス感染症への対応が大きなテーマとなった。市長の伊藤祐三氏は、全国で緊急事態宣言が発令されている現状を踏まえると、感染対策を徹底する重要性を強調した。特に、駒ヶ根市においては、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請など、市民の協力が必要であると訴えた。また、接種が始まったワクチンのスムーズな実施についても期待感を示した。
今議会では、議案がいくつか上程された。例えば、駒ヶ根市市税条例の一部改正案では、地方税法の改正に伴い、医療費控除制度の延長が提案された。さらに、駒ヶ根市附属機関に関する条例の改正案においては、基本構想審議会の委員数の増員が求められている。これは市の第5次総合計画を策定する中で、幅広い意見を集めるための措置である。
さらに、令和3年度一般会計補正予算案も審議された。総額148億7,041万1,000円となるこの予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した経済対策が含まれている。この追加予算は、市民生活の下支えを目的としている。特に、低所得の子育て世帯への生活支援や、感染症対策に関連した物品購入、観光産業の支援などが計上されている。
最後に、議案に対する質疑が行われた。中には、駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の改正があり、税金の適切な使用や市民サービス向上について議論が行われた。市民の期待に応え、透明性のある市政運営が求められる中で、議会はさらなる充実した議論が展開されることが期待される。