令和2年6月11日に開催された安曇野市議会では、新型コロナウイルス感染症対策が主要な議題とされ、多くの質問が行われた。
市長の宮澤宗弘氏は、新型コロナウイルスの影響により、行政としていかに市民の健康と生活を守るかが重要であると述べた。また、感染症対策本部が設置された後の取り組みについても報告し、全庁一体での情報共有が進められていると強調した。特に、地域経済の再生に向けた支援策の強化が求められている。
福祉部長の野本岳洋氏は、生活保護世帯への特別定額給付金について、補助金は児童扶養手当の受給世帯に支給されるが、対象から外れる家庭への対策も検討していると答えた。また、給付金の申請手続きについて、特に電子申請のトラブルが報告されており、申請者に寄り添った対応が求められていることを認識している。
教育部長の平林洋一氏は、休校期間中に教育機会が保障されるよう、小・中学校で様々な工夫をしてきたと述べた。特に、自作のメッセージ動画を通じて児童生徒とのつながりを大切にし、精神的支えとなるよう努めてきたとのこと。
また、これからの教育については、オンライン授業が重要な役割を果たすことになるが、デジタル化だけではなく、対面教育の大切さも強調された。教育委員会は今後、個別に対応し、家庭との連携を強化していく意向を示した。
一方、フードドライブが話題に上がり、コロナ禍の中で必要とされる支援が明らかになった。市として、必要な支援を市民に届けるための取り組みを進めていく必要性が強調された。
災害時には、コロナ禍を踏まえた避難所の運営が求められる。新たなマニュアルの作成や対応の見直しが必要だが、現状の体制で十分に対応可能であると述べられた。また、遠隔職場としてのテレワークの促進も提案され、市民がコロナ禍でも職を維持できる環境作りが期待された。
議会での各報告を受け、今後、速やかに具体的な経済支援策や教育支援策が進むことが望まれる。