令和4年安曇野市議会3月定例会では、様々な市政についての質疑が行われた。
特に注目を集めたのが、ふるさと納税に関する質問である。一志信一郎議員は、新年度からのふるさと納税の展望について尋ねた。市長の太田寛氏は、現状での寄附額が約8億円と見込まれることを示し、地場産品を返礼品とすることで市内業者の活性化を促したい意向を明らかにした。さらに、宿泊施設の宿泊券などを返礼品に加えることで、さらなる誘客の促進を図りたいと述べた。
また、ふるさと納税の使途の明確化への提案もなされた。市民への周知を強化し、具体的にサイクリング道路や登山道整備等、寄附金の使用先を明示することで納税者の理解を得る必要性が指摘された。久保田剛生総務部長は、他市町村の例を挙げながら、安曇野市でも実施を検討していくことを約束した。
組織改編の話題も重要なテーマとして取り上げられた。猪狩久美子議員は、安曇野市の組織改編に伴い、行政がいかに市民の期待に応えるかについて質問を投げかけた。太田市長は、組織改編が市民サービスの向上に寄与するものであると強調した。
更に、竹内秀太郎議員は、新型コロナ禍における経済支援について問及し、特に中小企業への支援の必要性を強調した。久田商工観光部長は、各種支援策を打ち出していると説明し、今後も支援を強化する考えを示した。
市の借金に関しては、宮澤修財政部長が市債残高の動向を説明した。安曇野市の普通会計の市債残高は、2020年度末で403億円と報告されており、今後の支出計画についても言及した。
また、井出勝正議員は、コロナ禍でコンパクトシティ化を推進する中で、登下校時の安全性を高めるための提案を続けた。特に、児童の送迎に関連した子供たちの交通安全に関する問題も取り上げられた。
まとめとして、議会運営が市民の期待に応え、さまざまな課題に対処するための重要な場であることを、議員たちが改めて意識し合う姿勢が強調された。また、引き続き新型コロナウイルスの影響が続く中、経済、教育、安全等に関する連携強化が求められ、今後の取り組みが注目される。