安曇野市の令和2年12月定例会が、令和2年11月24日に開始され、重要な議案が数多く提案された。特に、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念される中、行政の方針や予算がどう変わっていくかに注目が集まっている。
会議は午前10時から始まり、最初に会議録署名議員の指名が行われた。続いて、会期の決定が行われ、会期は11月24日から12月18日までの25日間とすることが全員一致で認められた。
市長の宮澤宗弘氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対する状況を説明し、市としては感染拡大防止策や支援事業を実施していることを強調した。特に、感染者数が全国的に増加していることに触れ、市内で新たな感染者が確認されていないことを強調しつつ、今後の感染拡大に備える必要性を訴えた。一方で、市内で行われている支援策について、具体的な数字を挙げて報告した。
特に、高校生世代支援臨時給付金事業では、該当世帯に対して2万円の給付を行っており、申出書の受付が進められている。今年の10月には、1,870通の案内状を送付し、11月30日には589件、1,208万円の給付を予定していることが報告された。このように、特に若い世代に向けた支援が進められている。
次に、市長は農産物の通販サイト出店補助事業にも言及した。この事業では、既存の通販サイトを利用して農産物を販売する際の販売手数料の補助が行われている。申請件数も増加しており、945件の申請があり、921万円の交付決定が行われていることも報告された。
また、その他にも中小事業者向けに新型コロナウイルス対策特別資金も創設され、過去2回の補正予算を経て、市内事業者向けに110億円の融資枠が確保されたとのこと。このような施策が推進されることで、市の財政状況が安定することが期待されている。
議案としては、特に地方税法等の改正に伴う関係条例の整備が主要なテーマとなった。これは、税制改正により重複する規定の整理を図るものであり、議案第109号として提案された。更に国民健康保険税条例の改正、三郷小倉多目的研修集会施設条例の改正、まちづくり会館条例の廃止案が提出された。
今回の定例会では、市民生活に今後大きく影響を及ぼす条例案が数多く提出されている。市民はこれらの動きを注意深く見守る必要がある。特に新型コロナウイルス感染症の影響下において、行政の新たな取り組みに期待がかかる。