令和6年3月定例会が開催され、さまざまな市政一般に対する質問が出された。議員からは能登半島地震やごみ収集、堆肥センター廃止、そして有機農業などについての現状や今後の対応について具体的な質問があり、様々な意見が交わされた。
特に、矢澤毅彦議員は能登半島地震の影響を受けた市民に言及し、復旧に向けた迅速な行動の必要性を強調した。この質問に対し、太田市長は被災者支援の体制や物資供給の確保に努める考えを示した。
また、ごみ収集のルールについても言及があった。矢澤議員は地域のごみ集積所でのルール無視が目立ち、市民生活部への対応策を求めた。沖市民生活部長は、ごみの出し方の周知徹底に向けた運動や教育の強化を検討していると述べた。
また、堆肥センターの廃止に伴い、堆肥供給に対する農家の不安が指摘された。赤澤農林部長は、今後の交流と情報共有による新たなマッチングの必要性を強調し、適切な対策を検討する意思があるとした。
さらに、妊活支援についても市民から声が上がった。矢澤議員は、不妊治療に関する情報提供の必要性を訴え、保健医療部への質問が行われた。吉田保健医療部長は、妊活支援やリーフレットの配布について具体的な計画を示し、今後も市民へのアクセスの拡充を図る必要があるとした。
一方、地域防災体制の強化も重要なテーマとなった。熊本地震の影響を受け、郊外における防災意識の向上が求められている。竹内秀太郎議員は、応急仮設住宅の設置など、具体的な対策項目について問う場面が見られた。市としても児林危機管理監が、地域部との連携を強化し、予測される問題への準備を進める考えを示した。
また、岡村典明議員は、地域内での子ども食堂の設置状況に触れ、地域食堂の必要性を訴えた。福祉部も子ども食堂の拡充を進めるため、必要な委託関係団体との連携を強調した。
最後に、議会での多様な議論を通じて、市民生活や防災、支援策についての意義をあらためて確認した。これからの状況に適応し、支え合う町づくりを進めていく必要がある。