安曇野市議会は令和6年6月27日、定例会を開催した。今回は多くの議案や請願書が上程され、特に教育予算と介護報酬に関する意見が多く交わされた。
議案第62号では、令和6年度一般会計補正予算（第2号）が審議された。歳入歳出ともに7,100万円の追加となり、総額は503億6,000万円に達する見込みである。主な内訳として、SDGsモデル事業に関連した補助金の増額が含まれる。渡辺守総務部長は「新たな経費の増額は早急に着手すべき事業に対するものである」と説明した。
次に、議案第63号は損害賠償に関するもので、物損事故に伴う660,000円の賠償金が議会で承認された。事故は観光課管理の公園内の倒木によって発生したもので、市は管理責任を認め、賠償に応じる形となった。
議案第64号も同様に損害賠償に関して、農業用施設災害復旧事業に係る調停成立のための議決が求められた。
議員提出議案では、教育予算に関する議案第3号が審議された。「少人数学級の推進と教員増のための教育予算確保」を求める意見書が採択された。増田望三郎福祉教育委員長は「教育予算が充実することは、教育の質を向上させるため不可欠である」と強調した。
また、訪問介護に関する議案第5号では、介護報酬削減の見直しが求められ、多くの意見が述べられた。報酬引き下げについては賛否が分かれ、一部議員からは報酬の引き上げが必要との主張が聞かれた。議員たちは「訪問介護への影響を考慮すべきだ」と対応を呼びかけた。
女性の権利についての議案第6号も採択された。林孝彦議員は「女性差別撤廃条約選択議定書の承認が重要であり、国際基準への適応が求められる」と訴えた。この件については多くの議員から賛同意見が寄せられ、賛成多数で採決される結果となった。
次に、教育施策に関する議案が続けて審議された。地方での教育環境の向上が求められる中で、「へき地教育振興法に鑑み、手当の支給率を近隣県並みとすべき」との要望が採択された。教育における支援の必要性が改めて確認された。