安曇野市では、地震災害への備えや防災情報の周知方法について議論し、市民の安全を確保するための取り組みを進めている。
会議では、臼井 泰彦議員が安曇野市の地震による被害予想と防災への意識を高める必要性を強調した。特に、能登半島地震の事例を引用し、最大マグニチュードや震度に基づく具体的な被害想定の周知が求められるとの見解が示された。危機管理監の児林 信治氏は、県が策定した被害想定をもとに全壊・半壊の数や死者数、負傷者数に関する具体的なデータを提供。安曇野市全体で、死者が200名、負傷者が2,170名との想定が示され、地域防災計画の重要性が再確認された。
さらに、情報発信の手段についても議論が行われた。臼井議員は、「公式LINEやホームページなど、多様な方法で市民に確実に情報が届くよう努めるべきだ。」と述べた。教育長の橋渡 勝也氏は、平時からの準備に加え、災害時の正確な情報発信が求められると応じた。
次に、避難所運営に際し、女性の視点を取り入れる必要性についての発言があった。猪狩 久美子議員は、「避難所での女性のニーズに配慮した職員配置が必要であり、女性の参加を推進するべきだ。」との主張を展開した。危機管理監は、避難所が開設された際、男女の職員を配置し、女性が安心して利用できる環境づくりを行うと応じた。
最後に、香害やシックハウスに関する問題も重要視され、特に学校や公共施設における香りの影響が健康に与えるリスクについて議論された。小林 純子議員は、香害が健康に及ぼす影響を強調し、特に公共施設での香害対策の実施状況に疑問を呈した。教育部長は、学校環境の衛生基準に基づく透明性のある調査を行っているが、更なる分析が必要であるとの意見を述べた。また、今後はトータル揮発性有機化合物（TVOＣ）の測定を行うことが重要であると主張しており、特に香りの害が問題視される中、これを解決するための道筋を模索することが求められている。
以上のように、安曇野市における防災、避難所運営、香害対策についての議論が行われ、市民の安全と健康を確保するための意見交換が促進されている。